自動車保険料を抑えるためには

保険は主に生命保険と損害保険に分けられます。今回はそのうち損害保険の中でも車を所有している方の多くが加入している自動車保険の保険料見直しポイントについてお伝えしたいと思います。 結論としてポイントは主に以下の6つです。

・被保険者の年齢
・同居の親族の年齢
・車を運転する方の範囲
・免許証の色
・車の使用目的
・ノンフリート等級
・各種特約の有無（保障内容）

年齢（被保険者や同居の親族）を確認する

被保険者の年齢によって保険料に大きく差が出ます。中でも10代、20代または70代以上の高齢者になりますと保険料は高くなります。そのため夫婦で車の運転免許証をお持ちであれば被保険者を70代になってしまった方に代わり若い方に変更することで保険料の上昇を抑えられるかもしれません。同居の親族であればノンフリート等級は引き継ぐことができるので有効な手段です。しかし、運転免許証の色が変わってしまう場合、逆に上がってしまう可能性もあるため十分に注意する必要があります。また、運転する同居の親族の最低年齢がおいくつかも確認する必要があります。お子様が運転免許を取得して運転するようになったため新たに保険の対象に加えた経緯がある方はそのお子様が結婚などの理由で住まいを別にした場合、または同居が続いていてもお子様の年齢が上がっている場合はその年齢に現在の年齢に合わせることで安くなる可能性があります。

事故は少ない方がいい

その他にも運転免許証の色がゴールドであれば安くなるのは皆さまもよくご存じだと思いますが、運転者が同居の親族に限定することができれば事故になるリスクが減るためそれだけでも安くすることができます。事故歴に応じて変わるノンフリート等級も保険料に大きく影響しますので、当たり前ですが事故歴は少ないにこしたことはありません。万一事故を起こしても自己負担で修理費用が賄える場合は長い目で見ると保険を使わない方が良い場合もあるのです。注意が必要なのは使用目的です。当初日常・レジャーであっても時を経て通勤・通学や事業用に目的が変わっていた場合、いざという時に保険金が支払われない可能性があるので注意しましょう。

信頼できるアドバイザー選びが大切

最後に今は保険会社によってオプションが自動でセットになる場合がありますので保険会社選びから始める際には一概に保険料だけではなく、特約や付帯サービスの有無も確認することが重要です。自動車保険一つとってもメンテナンスの必要性や専門的視点が必要になるため日常から相談に乗ってくれるアドバイザーの存在は大事だと考えています。 FPサンライズ

投資とは

戦後の復興期からバブル経済期、バブル崩壊による停滞期と経済の浮き沈みを経験してきた日本経済ですが、リーマンショックから10年経過した今は長い停滞期から脱出し新たな成長期という明るい未来の入り口にいるのでしょうか。または長い不況を未だ脱することができず一時的な回復期に過ぎないのでしょうか。その答えは20年後に振り返ってみればはっきりわかると思います。
私たちにできることは今を一生懸命生きることだと思います。そのためにも過去の教訓を活かして将来に備えることは大切だと思います。ウェキペディアで投資を検索すると将来的に資本(生産能力)を増加させるために、現在の資本を投じる活動を指すとあるように将来への備えとして投資は必要不可欠なものだと考えられます。ここで重要なのは将来期待するリターンを得るためには必ず事前に投資が必要であるということです。この投資をいかに少なくし、リターンをいかに増やせるかが大切なのです。

貯蓄から投資へ

さて貯蓄から投資へという言葉を耳にしたことはあるでしょうか。日本の金融資産が1800兆円を超えると言われており、その50％が現金・預金にあると言われています、欧米の10～30％と比べると突出して高い状況にあり、その50％のうち10％でも投資に回れば180兆円のお金が動くことになるため、経済の起爆剤として国を挙げて取り組んでいます。
しかし、貯蓄から投資へは十分な成果を上げられておらず、依然として大きな変化がないのが実状です。それはその金融資産の多くは高齢者の貯蓄や限られた富裕層に集まっており、投資余力はあるのに将来に備えて金融資産のうち投資を増やそうという意識が芽生えづらい層であるという構造的な問題があります。また、一番多くの支出をする世代つまり消費の担い手となる20代から40代の時期ですが、この世代は支出も多く、収入も十分ではないため貯蓄も多くできず、投資する余裕はないと考える人も少なくないと思います。しかし、私は投資とはＦＸや株、債券の金融資産や不動産の取引をすることだけではないと思っています。忘れがちですが、自分への投資も立派な投資活動だと考えています。

自分という資産

20代から40代はまだまだ長い将来があるため、自分に対する付加価値を高める意識を高く持っていればそれがお金に代わるチャンスが必ず訪れます。ここで大事な点は会社のためではなく、自分のために行うことです。例えば今働いている会社で活きるからという理由で資格取得に投資をするのではその会社のためになってしまい、転職することになった場合にはその業界でしか活かすことができません。定年になれば無価値になってしまうかもしれません。その点でいうと語学スキルやマネジメントスキルは自分に幅広い生き方を提供してくれ、生涯にわたり自分の価値を上げてくれる可能性をもっているため一つの選択肢だと思います。

つまり自分という資産に投資するという考え方が重要だと考えています。私が考える手軽な費用ですぐにできる自分への投資は読書です。 本を通じて普段知ることができない異分野の事やその道のエキスパートの考え方、失敗から成功までのエピソードを学ぶことができることは今や将来の自分の仕事に活かすことができるため成功への最短距離を指し示してくれます。投資を始めるのは早い方がいいと言われています。私は20代から40代、特に子育て世帯にとって必要とされる存在になりたいと考えております。ぜひ一緒に自分という資産価値を上げることを真剣に考えてみませんか。 FPサンライズ

保険は賭けと一緒なのか

FPサンライズです。
現代社会は医療や衛生管理によって人生100年時代と言われるように長寿化しています。 かつては「死亡のリスク」とどう向き合うかということが重要でしたが、今は死亡のリスクと同様に「生きるリスク」も考える必要がある時代に入ったといえます。
例えば、病気で死亡した場合、生命保険に入っていれば死亡保険金があり、残された家族を守る仕組みを整えることができました。
しかし、現在は病気になっても治療により、命を取り留めることが可能となり、死亡保険金の給付を受けることは少なくなりました。
しかしそれは病気を発病する前と同様の暮らしを治療後も送ることができるかどうかは別問題です。
仕事内容によっては体の負担の少ない部署に異動することになり、収入が下がります。
または治療のための通院が続き、仕事を休まざるを得ないなどの事例が実際に起こっています。
つまり経済的に苦しくなるリスクをケアする必要があることは今も変わっておらず、その形が変わっているだけと考えていいと思います。

保険料算定の根拠

生命保険は保険会社が儲かる仕組みになっていて賭けと一緒だから入らなくていいというネット記事を見ました。 確かに保険会社を運営するためにも費用のかかりますし、高度な数学によって導き出された確率によって設定された保険料は保険会社が利益を出せるように算出しているため、保険会社が儲かっているということに間違いはないと思いますし、高額療養費制度という健康保険がバックアップする制度も整っています。

だからと言って本当に保険に入らなくてもいいのでしょうか。

実際に家族を失うことになって保険金や給付金を受領した方は喜んで保険金を受領しているのでしょうか。

また、受領しないで保険料（掛金）を支払い続けることは本当に損なのでしょうか。

保険に入らない場合・・・

経済的な視点だけで考えれば受領しなければ何も得られませんので損をしたと言えます。
しかし保険に入らなくてもリスク管理をする必要は変わりません。
そうなると自らリスクを管理する必要があるため、貯蓄もしっかり計画的に行っていかなければなりませんし、病気をしないよう食生活を気にするようになると思います。
その時お酒が大好きな人は保険に入っている人と同じように飲むことができるでしょうか。安心して好きなものを好きなだけ食べることができるでしょうか。もともと健康的な生活が好きな方もいますので問題ない方もいるかと思いますし、本来それができれば病院に行く人も減って健康的な社会が実現するかもしれません。
しかし、それができない人が多いからこそ保険という仕組みが役に立っているのではないかと思うのです。そもそも子育て世代である20代から40代の方々が今から5年以内に
世帯主に万一のことが起きた際の収入減をカバーできる貯蓄がある事の方が少ないと思います。
つまり損をするという印象はそもそも保険会社にお金を預けて将来返ってくるという期待があるときに生じるのであり、最初から何が起きても安心した生活を送る仕組みにお金をかけていると思えば住宅ローンの金利と同様に割り切れるものになるのではないでしょうか。家族を失ってさらに経済的な苦労までするのではあまりにも酷な話だと思いますので、生命保険による保障を受けようと受けまいと安心した暮らしを送るためにどうするべきかという視点が大事で、そのために必要だと思う保険料であれば決して損ではないと考えられます。
とはいえ、上記は適正な保障があってはじめて安心した生活を送る仕組みとなるため、不足や掛け過ぎの保障は早急に見直す必要があります。

私は保険という仕組み自体に問題があるのではなく、今の自分に合った保険を選んでいるかどうかを考えないことこそに問題の本質があると思うのです。自分で調べることも大事ですし、わからない時に相談できる人がいるのといないのとでも人生の安心感に大きな差が出てくると思います。

FPサンライズ

独立（自営業または起業）をお考えの方へ

FPサンライズです。
日々まじめに仕事をして毎月給料をいただきながら、
その中でプライベートも充実させることを考えられるのがサラリーマンの魅力だと思います。

しかし、そのためには少なからず自分の意に反する事や嫌なことも
仕事だと割り切ってやっている方もいるのではないでしょうか。
そのような方は一度は転職や独立して自分の思いを形にできる仕事を思い描いたこともあると思います。
でも家族を思うと中々夢を追うよりも現実の安定を選ぶこともあるかもしれません。
今回はそのような方が知らないと損な話「再就職手当」についてお話いたします。

毎月支払っている雇用保険がどういう時に役立つか考えてみる

毎月給料から差し引かれている雇用保険についてどのようにお考えになられているでしょうか。
私の場合、サラリーマンになって10年以上経過していても雇用保険に対して
会社の事情によって働くことが困難になった際に役に立つものくらいの認識でおりました。

もちろん主にはそのような機能であり、そのため労使で折半するという仕組みなのですが、
自己都合つまり、冒頭述べた自身での今後のキャリア形成を描く場合にも役に立つ場合があります。
しかし、通常の転職の場合、就業中に次の仕事を決めて転職することが多いと思いますので、
この場合はこの再就職手当は受けられません。

独立をお考えの方でも就業中に準備を進めている方も多いと思いますが、独立をお考えの方ならば独立計画の進め方次第で受給可能なので資金手当てに有効な選択肢になると考え、お伝えいたします。

実際に前職の手取り1.5か月分の手当てを受けられました。

私は5月末で退職し、自営業にて事業を試みたのですが、
通常の自己都合での退職の場合、失業給付を受けられるのが退職から3カ月後からで その間の働き口がない場合に限り1カ月分ずつに支給されます。

つまり、6カ月間無収入状態になってはじめてMax3カ月分を受給できるのですが、
さすがにそれをあてにしていては家族にも影響を与えてしまいます。

そのため、再就職を早く決めた方への生活支援という形で支給されるのが再就職手当であり、
この再就職の定義に独立（自営業や起業）も含まれていることは意外と知られていないと思います。

私の場合、5月末に退職して7月末には再就職手当が振り込まれました。
さらに前職の給料は後払いだったため、5月分が6月に支払われていたため、 8月までの3カ月は安定して事業に専念できたのです。
しかも再就職手当に関しては課税所得に入りませんのでそれもうれしいです。

私は10年以上雇用保険料を支払っていて支給は初めてのケースでした。
支給額は直前の所得水準など人それぞれに違うと思いますのであくまで参考までにとご理解ください。

手続きも4回ハローワークへ行っただけ

また難しい手続きがあると面倒に思う方もいらっしゃると思いますが、
私の場合、失業認定を受ける時、失業者への説明会、
就職活動の報告（説明会に出れば問題なし）、最後に自営業を始めたとの連絡した時の4回でした。

説明会は午後から3～4時間かかった気がしますが、それ以外は所要時間も待ち時間含めて1時間もなく、
すぐ終わりましたので特に大変なことはありませんでした。
必要なものも会社から離職票をもらうことだけ忘れなければ
あとはハローワークの方が案内してくれましたので、大変なこともありませんでした。

以上、FPとしてお金の問題に少しでもお役に立てる情報になればと思い、
自分の経験をお話させていただきました。
FPサンライズ

源泉徴収という制度

FPサンライズです。
読者の方の多くは会社から給与支払いを受け、源泉徴収により課税関係は終了し、確定申告をしたことがないという方だと思います。私もそうでしたし、日本を支えてきた諸先輩方もその制度の下で一生懸命働いてこられたわけですので何の違和感もありませんでした。何より単純に手間もなく、楽でよいと考えていたのです。

これまでの常識を疑う

しかし、今は少し違います。何も考えず制度に任せることで何も知らないうちに損していることもあるのではないかと考えています。私は今後確定申告をいたします。それによりこれまでとの違いを検証することができますので、そちらはまたブログにもレポートを掲載させていただきます。

そもそも源泉徴収という制度の歴史をひも解くとWikipediaではイギリスをルーツにドイツが機能させて、第二次世界大戦後に先進諸国の税制に影響を与えたと書かれております。その背景には戦費の調達という目的があったといいますので、言い換えますと国（税を課す側）に都合の良い制度として確立されていったことになります。

私がこのように思うようになった理由は個人事業者や会社経営者はみんな確定申告をしてており、私が出会うそのような方々には余裕のある方々が多いからです。それは仕事を一生懸命しているからその分よく稼いでいるだけでしょと思われるかもしれません。確かにその通りだと思います。しかし、それだけではないというのが私の意見なのです。何故なら年収2,000万円の人は年収500万円の人の4倍働いていると言い切れるでしょうか。また、年収2,000万円の個人事業者や会社経営者と同じ年収2,000万円のサラリーマンは同様な生活水準をしているのでしょうか。

プライベートと仕事との境界があるかどうか

よく稼ぐとその分課税される仕組みが、累進課税制度ですので、高所得者ほど多く税金を支払います。しかし課税される対象を減らす仕組みもあるのです。所得を得るために要した経費や控除をうまく使うことによってプライベートと仕事をリンクさせることによって豊かな生活を実現させている方々が多くいることはご存知でしょうか。

サラリーマンは収入金額から給与所得控除など一定の控除を差し引いて受け取る手取り収入から仕事とは別であるプライベートに必要な買い物やサービスを利用します。
しかし、個人事業主や会社経営者はプライベートと仕事をリンクさせることもできるため、買い物やサービスを利用した費用を経費として計上すれば税金を支払った後の手取り額から支払う必要のある出費は少なくなり、貯蓄や投資に回せる金額が多くなります。それにより豊かになっていくことにもつながるっていくのです。

特に車や飲食費、旅行費用が大きいサラリーマンにとってその差が顕著に表れると思います。

少々難しい話だったかもしれませんが、とにかく細かい経費の支払いがない給与所得者（サラリーマン）は税を課す側にとってとりっぱぐれるリスクも少ないため、理想的な納税者なのですが、それが納税者にとっても本当に理想的なのかどうかは立ち止まって考えてみるべきなのではないでしょうか。

今後の働き方は変わり、副業が当たり前になるかもしれません。
それに伴い税の支払い方も変わる必要に迫られると思いますので、いい機会だと思います。

FPサンライズ