税優遇制度を活用する

将来の老後や教育資金のために貯蓄や資産運用を実践している人は多いと思いますが、国が資産形成を支援して所得税や住民税を優遇する制度がいくつかあります。税金は国や自治体に支払うものですが、その税金分が将来の自分に返ってくる制度があればそれは使わない手はないと思います。そのような節税制度を下記にまとめさせていただきます。

・ＮＩＳＡ（ニーサ）、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ
・ｉＤｅＣｏ（イデコ）
・生命保険料控除

ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ

ＮＩＳＡ（ニーサ）とは本来、金融商品で受けた利益に対して所得税と住民税を合わせて20%（復興特別所得税は除く）の税金が発生しますが、毎年120万円の枠内（期間5年間、合計600万円までが上限）で購入した金融商品で受けた利益に対しては非課税（税金がかからなくなる）になる制度です。損しようとして金融商品を購入する人はいないと思いますので、ぜひ利用すべき制度だと思います。ジュニアＮＩＳＡも80万円の枠になりますが、同様の制度で0歳～19歳を対象にしている制度ですのでお子様がいらっしゃれば教育資金の積立に有効であると考えます。ただしこの場合、18歳までは払い出し制限があることはよく理解しておくべきポイントです。
一方、つみたてＮＩＳＡは金融商品で受けた利益に対しては非課税なるところは一緒です。異なるポイントは毎年40万円の枠になりますが、上限は800万円に増えるため長期的な運用に適している制度です。ただし、適用できる金融商品が通常のＮＩＳＡに比べると少なくなる点と通常のＮＩＳＡとの併用はできないことには注意が必要です。

ｉＤｅＣｏ（イデコ）

ｉＤｅＣｏ（イデコ）は個人型確定拠出年金と呼ばれ、簡単に言えば自分の将来（60歳以降）に受け取れる年金を自分で作る制度です。積立金額すべて「所得控除」の対象となるため、所得税と住民税の節税につながります。長期的な運用に向いている点でいえば積立ＮＩＳＡに近いですが、節税のポイントが「所得控除」と「金融商品で受けた利益に対しては非課税」という点、つまり現在金融商品への投資をしていない人で所得税や住民税を支払っている方（ほぼ全員と考えられます）にはぜひ利用を検討してほしい制度です。注意点として60歳まで引き出すことはできないことは理解しておかなければならないポイントです。受け取れる金額は運用次第で変わるため、当たり前ですが金融商品に対する知識も不可欠となります。

生命保険料控除

生命保険料控除ですが、ここでは平成24年1月1日以後の契約についてお話させていただきます。一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除に分けられていて、細かい計算式があるため、混乱しないようにあえて平たく言わせていただきますと、所得税でそれぞれ最大で40,000円（合わせて120,000円）まで、住民税でそれぞれ28,000円（合わせて70,000円）までの「所得控除」があります。加入する生命保険によってどの部類になるかはよく保険会社に確認する必要がありますが、ＦＰとして言えることとして生命保険は年齢が若いほど保険料が安くなるため、保険料控除に上限があることを考えれば若いうちに終身保障のある保険（解約返戻金が高いほど良い）に加入しておくべきということです。現在お子様がいなくても将来的にお考えであれば既婚と未婚を問わず、長い目で見ればメリットがあると考えています。

最後に上記３つの節税制度自体はネットで検索すればよく理解できると思いますが、制度を活かしてどうしたら自分に最大限のメリットを得ることができるかといえばやはり専門知識が要求されるため、気軽に相談できる人を身近につくっておくことをお勧めいたします。 FPサンライズ