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2019年4月13日土曜日

住宅購入にかかる費用は実際どのくらい?

現在または今後不動産の購入をしたいと思っていらっしゃる方は
物件の価格以外にかかる費用についても
考慮しなければならないと考えておられると思います。

参考のために実際にどのくらいかかるものなのか実例をご紹介いたします。
まず、不動産の取得に際してどのような費用があるのか、
発生する可能性のある費目を下記に列挙いたします。

①仲介手数料
②ローン事務手数料
③ローン保証料
④ローン契約書印紙代
⑤売買契約書印紙代
⑥火災保険料
⑦登記費用
⑧固定資産税等清算金
⑨管理費等清算金
⑩不動産取得税
⑪団体信用保険料
⑫フラット・耐震適合証明書
⑬諸費用ローン事務手数料

神奈川県大和市の中古戸建住宅(物件価格:3,855万円)の場合


まず中古物件ですので不動産会社を通して購入するため①仲介手数料(1,216,500円)が発生しました。
そしてローンを組んで購入するため②ローン事務手数料(776,000円)も発生しました。
ローンを組むため金利の違う2本の契約に分けて締結したため、④印紙代(22,000円)が発生しました。
そして印紙代は売買契約書でも必要でこちらの⑤印紙代(10,000円)も発生しました。
ローンを組むためには⑥火災保険と⑪団体信用保険にも加入しなければなりません。
⑥火災保険料(57,190円)と⑪団体信用保険料(125,000円)が発生しました。

売買契約が終了すると不動産の名義を変更するために登記をしなければなりません。
そのため司法書士に支払う⑦登記費用(419,800円)が発生しました。
不動産を所有すると毎年かかる税金で固定資産税があります。
これは売主が年間金額(75,673円)を支払うことになるため、
名義を変更する日以後の固定資産税に相当する金額を事前に売主へ支払っておく必要があります。
そのため⑧清算金(39,697円)が発生しました。

また、住宅ローン控除の税制を受けて源泉徴収で
給料から天引きされていた所得税を返還してもらえることになるため、
必要書類である⑫フラット・耐震適合証明書(120,000円)の費用も発生しました。
それら諸費用もローンにて支払いたいと考えたため、
その⑬諸費用ローン事務手数料(120,000円)も発生しました。

3,855万円の中古戸建を購入するために約291万円の費用がかかりました


列挙した13費目のうち上記の事例では10費目該当し、
物件価格に対して約7.5%の費用が発生しました。
物件やお客様次第でかかる費目とかけなくてもよい費目が違うものですが、
イメージとして上記の実例を参考にしていただければと考えております。

中でも高い割合を占める不動産会社に支払う仲介手数料を
抑えることができれば諸費用の負担は大きく軽減します。

ぜひ一度頼れる専門家に相談することをお薦めいたします。

FPサンライズ

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