一時払い変額保険は資産運用の選択肢に入るのか

余剰資金の運用で保険会社または保険代理店から変額保険を勧められて加入している、
または検討しているという方がいらっしゃるかもしれません。
運用した方が良いと思うけど元本が目減りするかもしれないという不安を
保険の機能でカバーしながら増えることも期待できる商品として
変額保険に魅力を感じる方が多いかもしれませんが、
運用を主な目的として考えている方にとってはっきり申し上げて変額保険はお勧めできません。
理由としては高い手数料を保険会社や保険代理店へ支払うことになるからです。

見えていない手数料と悪い運用効率

投資信託ではこれまで運用金額の3%を販売手数料として設定されており、
今はこれを高すぎると言われて見直され始めている状況です。
変額保険も投資信託で運用されるスキームにもかかわらず、
形は生命保険であるため手数料の開示がなされていません。
開示されていないから預けた金額すべてから運用が始まると
思っている方もいるかもしれませんがそうではなく、
手数料を引いた金額から運用をスタートします。
さらにその手数料率は5%～10％と言われており、
500万円から始めようとしても手数料が引かれて450万円から始まることになるのです。
投資で10%の利益を得ることはそう簡単な話ではなく、
さらに450万円から500万円に戻すまでに11.11%の値上がりが必要になります。
つまり運用を始める前から高い手数料を取られていると
元本以上に運用で増やすまで時間が相当かかるのです。
しかも運用期間中も保険関係費用等で2%近くになっております。
これも投資信託の信託報酬に比べてかなり高く、
つみたてNISAで金融庁が設定した基準は0.5%ですので運用効率が悪いと言わざるを得ません。
例えて申し上げると下りのエスカレーターを使って上に昇ろうといる状態です。
それでも変額保険で10％の利益を得られた経験がある方もいるかもしれません。
その場合、投資信託に直接投資していたら20%以上の利益を得られていた可能性があります。
つまり投資を目的にしている方にはかけた時間に合わない運用方法であるということです。

変額保険はあくまで保険である

それでも変額保険が有効な場合もあります。
それはあくまで保険なのでご自身が亡くなった際には
運用が悪くても投資元本で返ってくるということです。
税制上も相続税における生命保険の非課税枠にも活用できるため
高齢になった方には検討の余地はあるかと思います。
変額保険を運用商品として提案されてもあくまで保険であり、運用とは分けて考える必要があります。
まだ現役で働いている方が老後資金のためといって
長期的な資金を運用することは時間とお金を非効率に使っていることに
気づいていただきたいと思っています。

FPサンライズ

資産にならないから賃貸より持家という考え方について

住宅についてよく議論が分かれるのが賃貸の方がトクか、持家がトクかという意見です。
ケースバイケースで答えが分かれるため私はこの議論に特定の正解はないと考えています。
しかし、持家がよいという方からよく聞かれる賃貸は資産にならないという意見について
日本の不動産市場を考えると間違った考え方であると思っています。
その理由を以下にまとめましたのでご参考にしていただければと存じます。

・不動産は売りたい時に売れるとは限らず、
地価相場も変動するため購入価格と同等以上で売れるとも限らないため、
物件内容の良し悪しを判断する知識が必要である。

・新築物件の場合、新築のプレミアム価格が上乗せされているため、
購入後に売却しようとすれば建物の劣化もあるため、
売却価格は購入価格よりも下げざるを得ないことが多い。

・ローン（負債）を使って購入する不動産は
負債（カネ）を住宅（モノ）に変えただけにすぎず、
負債には金利負担がある。

・正しい資産の考え方とはヒト/モノ/カネ（/情報価値）が
新たに生み出される財産のことである。

もし今賃貸の方で持家の方が資産になるかなと悩んでいる方がおられるのであれば
賃貸の方が住居にかける出費が少なく手元資金もたまりやすいため、
資産形成をしやすいということをご理解いただければと思います。
また、手元資金をためてどう活用するかも重要になるので、
そのようなお悩みには信頼できるバートナーを見つけることが大事かと思います。

FPサンライズ

株式投資シミュレーション（2）

さて4月8日より始めた株式投資シミュレーションですが、早くもいいところがなく下がり続けています。
時価として954,000円で始めたのですが、現在882,000円（▲72,000円、▲7.5％）です。
デイトレーダーやスイングトレーダーのような短期投資家であれば、損切りを検討している状況だと思います。
この7.5％の損失を埋めるには72,000円の利益を得る必要があるのですが、
現在の882,000円から72,000円の利益を得るには8.2％資産を増やさなければなりません。
これが投資における数字のマジックなのですが、
損失を埋めるために必要な労力は損失を出した時よりも労力がかかるという現実があるのです。

メンタル面をコントロールすることの重要性

そのため利益を最大限にするよりも損失を最大限減らすという発想が必要となるわけです。
損切りは柔道における受け身、ボクシングのガードにあたるもので、
本来いくら上手くても勝ちに直結するものはなく、極端なことを言えば受け身やガードをしなくても
攻めるテクニックをひたすら鍛えて勝ち続けることができれば必要はありません。
しかし、実際には勝ち続ける人こそこの受け身やガードのレベルも高いのです。
それはなぜでしょうか。理由は受け身やガードに自信を持てれば相手の攻撃が恐くなくなるため、
自分の得意な攻め方ができるようなるからです。
つまり、けがや致命傷回避の本来の目的はもちろんですが、
メンタル面で攻撃を支えるという重要な役割も担っているのです。

損小利大という考え方

話を投資に戻すと、利益を出し続けることに越したことやありませんが、
現実的には損失と利益を繰り返すことが多くあります。
その場合、損失をなくすのではなく、最大限減らすという発想で、
最も勝てる可能性が高い戦略を立てることが重要であり、その手段が損切りなのです。
上手い損切りができれば残る元手からリカバリ―のチャンスをいくらでも狙うことができます。
それでは今回のシミュレーションでも損切りを検討すべきなのかどうかですが、
基本的には損切りをせずに株価を見守ることを考えております。
理由は前回挙げた事前に定めたルールにあるようにエントリーした時点で
大きな値下がりリスクが少ないと考えるバリュー投資のスタンスを持ち続け、
長期的な観点での投資に徹する考えだからです。とはいえ、
長く882,000円の資産を寝かし続ける可能性があるため
資本効率の面から考えると今の状況は時間を浪費してしまう可能性があります。
そこで5月10日に迫る決算発表をきっかけに反転する期待を抱きながら見守りたいと思います。

FPサンライズ

※これは資産形成における心情的な壁や障害を説明するためのシミュレーションであり、
このシミュレーションで用いる銘柄や金額等の投資を方法を推奨するものではありません。
投資行動はあくまで自己責任においてお願いいたします。

住宅購入にかかる費用は実際どのくらい？

現在または今後不動産の購入をしたいと思っていらっしゃる方は
物件の価格以外にかかる費用についても
考慮しなければならないと考えておられると思います。

参考のために実際にどのくらいかかるものなのか実例をご紹介いたします。
まず、不動産の取得に際してどのような費用があるのか、
発生する可能性のある費目を下記に列挙いたします。

①仲介手数料
②ローン事務手数料
③ローン保証料
④ローン契約書印紙代
⑤売買契約書印紙代
⑥火災保険料
⑦登記費用
⑧固定資産税等清算金
⑨管理費等清算金
⑩不動産取得税
⑪団体信用保険料
⑫フラット・耐震適合証明書
⑬諸費用ローン事務手数料

神奈川県大和市の中古戸建住宅（物件価格：3,855万円）の場合

まず中古物件ですので不動産会社を通して購入するため①仲介手数料（1,216,500円）が発生しました。
そしてローンを組んで購入するため②ローン事務手数料（776,000円）も発生しました。
ローンを組むため金利の違う2本の契約に分けて締結したため、④印紙代（22,000円）が発生しました。
そして印紙代は売買契約書でも必要でこちらの⑤印紙代（10,000円）も発生しました。
ローンを組むためには⑥火災保険と⑪団体信用保険にも加入しなければなりません。
⑥火災保険料（57,190円）と⑪団体信用保険料（125,000円）が発生しました。

売買契約が終了すると不動産の名義を変更するために登記をしなければなりません。
そのため司法書士に支払う⑦登記費用（419,800円）が発生しました。
不動産を所有すると毎年かかる税金で固定資産税があります。
これは売主が年間金額（75,673円）を支払うことになるため、
名義を変更する日以後の固定資産税に相当する金額を事前に売主へ支払っておく必要があります。
そのため⑧清算金（39,697円）が発生しました。

また、住宅ローン控除の税制を受けて源泉徴収で
給料から天引きされていた所得税を返還してもらえることになるため、
必要書類である⑫フラット・耐震適合証明書（120,000円）の費用も発生しました。
それら諸費用もローンにて支払いたいと考えたため、
その⑬諸費用ローン事務手数料（120,000円）も発生しました。

3,855万円の中古戸建を購入するために約291万円の費用がかかりました

列挙した13費目のうち上記の事例では10費目該当し、
物件価格に対して約7.5%の費用が発生しました。
物件やお客様次第でかかる費目とかけなくてもよい費目が違うものですが、
イメージとして上記の実例を参考にしていただければと考えております。

中でも高い割合を占める不動産会社に支払う仲介手数料を
抑えることができれば諸費用の負担は大きく軽減します。

ぜひ一度頼れる専門家に相談することをお薦めいたします。

FPサンライズ

消費税と住宅購入

2019年10月から消費税が8%から10％に増税となる予定です。
一生のうちに一番高い買い物といわれる住宅購入というイベントを
お考えの方であれば大きな関心事かもしれません。

4,000万円の物件を購入する場合、8%であれば320万円ですが、
10%であれば400万円とその差は80万円にもなります。
80万円あれば海外にも家族旅行できますし、中古であれば車も買えるかもしれません。
投資の原資に回せば資産形成にも多大な影響を及ぼす金額です。
以下に消費税増税が影響するケースをご紹介いたしますが、
そこまで影響しないケースもありますのでご参考にしていただければと存じます。

中古物件（戸建て、マンション）を個人や消費税の免税事業者から買うケース

このケースではそもそも消費税はかからないため、
増税前であっても後であっても変わりません。
過去に5%から8%へ増税になった際にも中古物件に注目が集まったので
今回も同じ現象が起きるかもしれません。

リノベーションをした中古物件を買うケース

リノベーション物件は中古物件流通の活性化に
一役買っており認知度も上がってきているため、
取り扱う事業者が増えています。

リノベーション物件の多くはそれを本業としている事業者であることが多いため、
消費税は発生すると思った方がいいです。
多くはマンションの一室をリノベーションする物件が多いと思いますが、
戸建てのリノベーション物件であれば消費税は少なくすみます。

理由は土地の購入代金には消費税がかからないからです。

同じ購入価格4,000万円のマンションと戸建てがある場合、
マンションの方が消費税は多くなりやすいです。
それはマンションの場合、4,000万円の約90%程度は建物に対する価格ですので、
イメージでいいますと90%の3,600万円に対して8%（288万円）または10%（360万円）がかかります。
このケースが一番消費増税の影響を受けるのですが、
この差額72万円を左右するのは引き渡しの時点で9月より前か10月以降かによって明暗が分かれます。

一方、戸建ては建物価格がいくらに設定されているかにもよりますが、
購入価格4,000万円に対して40%から30%程度が建物価格であるとイメージのもと40%であれば
1,600万円に対して8%（128万円）または10%（160万円）がかかるわけです。
その差額は32万円ですので、マンションと比べると負担は小さくなることをご理解いただけると思います。

土地を買って新築注文住宅を建てるケース

まず、前述したとおり土地の購入代金には消費税はかかりません。
土地を購入してから建物を建築するわけですが、建築が完了し、
引き渡しの時点で9月より前か10月以降かによって明暗が分かれるわけです。
例をあげますと、土地が4,000万円、新築注文住宅に2,000万円かかる場合、土地の4,000万円は非課税です。
建物が9月より前に引き渡されれば160万円、10月以降では200万円となりますので、その差は40万円になります。

新築分譲マンションを買うケース

リノベーション物件のマンションと同様に一番消費増税の影響を受けます。
新築分譲マンションは大手事業者が販売しますので消費税がかかることは間違いありませんし、
リノベーション物件で前述したようにマンションは土地の割合も少ないため
4,000万円の90%程度は建物価格になります。


以上、ケース別にご説明してまいりましたが、
日本の不動産市場は日本人の性格が表れているのか新築物件が多いのが現状です。
しかし、わたしは消費税の影響は多額であると思いますし、
欧米では中古住宅の方が一般的ですので今後住宅購入を検討する方は
中古住宅を検討することも増えてくると推察します。

その場合には仲介手数料という費用も発生するようになるため
信頼できる専門家とそれを判断できるスマートな判断力が
求められるようになるのではないでしょうか。

FPサンライズ

医療保険やがん保険をお考えの方

掛けた保険料が戻ってくるいわゆる貯蓄型の医療保険、がん保険があります。
もしもの時の医療保障は必要だけど掛け捨ては使わなければ損した気持ちになる方には魅力的になる保険です。
一言で同じ保障内容なら掛け捨てと貯蓄型どっちがいい？と聞かれたら貯蓄型を選ぶ方が多いと思います。
しかし、FPとしてはそんなに単純に決めてはいけないとお伝えいたします。
まずそれぞれの特徴を列挙しますので参考にしていただきたいと思います。

掛け捨て

・保険料が貯蓄型に比べて安い
・解約返戻金がない
・保障内容がいい保険があれば乗り換えしやすい

貯蓄型

・保険料が掛け捨てに比べて高い
・解約返戻金や健康祝い（還付）金の形で払った保険料が一部または全部（保険を使わなかった場合）戻ってくる
・健康祝い金で戻る保険料は主契約のみ（特約部分の保険料は戻らない）
・解約の場合、払い込んだ金額と比べると戻る金額は低い
・払い済み保険にして保険料の支払いを止めるけど、保障内容を変更して保障を継続できる

貯蓄型は保険機能をつけた金融商品である

戻ってくるお金があるのは嬉しいかもしれませんが、
もし解約する場合はそもそも払った金額までは戻らないということを認識しておきたいところです。
そして健康祝い（還付）金という形で戻るということも受け取るまで掛け捨ての保険料に上乗せして支払っているということも大事なところです。
その分は自分への投資や家族サービスにも使用できず、可処分所得が減ることにつながるわけです。
しかも戻るお金は支払った保険料の一部または全部を時間の経過により受け取れますが、
裏を返すと時間をかけたわりには利益は一切ありませんし、特約部分は戻りませんのでそこは掛け捨てと同じです。

時間が経過する中で物価上昇が進んでいた場合は実質的にお金の価値が目減りしているので
気づかずに損失を受ける可能性があることを認識しておかなければなりません。

それでもお金があると使ってしまうという方は半強制的に保険という形で
確保する仕組みがある方が貯蓄できるという方もいると思いますので、
大事なのはうまい言葉で得する気分になって単純に決めないで、
様々なアドバイスや意見を参考にすべきということです。

FPサンライズ

株式投資シミュレーション（1）

さて、昨日購入したOAKキャピタル（3113）ですが、
今日だけで3.8%下落しました。金額でいうと54,000円下げたことになります。

始めた直後に大きな下げ幅になっているので心境としては数字を見ると率直に焦るし、
現実として受け入れたくない気持ちになります。
これが一般的な気持ちだと思います。
しかしここで現実から逃げるのか、この現実を冷静に受け止められるかが勝負の分かれ目だと思います。
具体的な行動としては反転を期待して値上がりを待つか、思い切って損切をするのか、買い増すのか、空売りをして値下がりした場合でも利益を追うか。

私の答えは待つです。

このあと答えの根拠である投資を始める前に決めたルールを記載いたします。
冷静さを保つためには投資のルールを定めることは必須だと思います。
それは経験を重ねることで変更しても良いと思いますが、
変更するのであれば最初からいらないということではなく、必ず定めておくことをお薦めいたします。
理由は株価のように人の気持ちや考え方は日々ブレやすいものだからです。
そもそも株価というもの自体が投資家の気持ちや考え方を数字に表したであり、
そのため日々刻々と変動を繰り返すものなのです。

予めルールを定めれば気持ちが揺れ動いても冷静な自分に立ち返ることができます。
例えるならば大きな海を航海するためのコンパスだと思います。

そして、もう一つ大事なのが目標と目的です。
コンパスがあってもどこに何しに行くのか決めなければリスクをとる意味が見えませんし、
沈没を待っているようなものだからです。
大海原でしっかりと帆を上げて航海できるように定めたルールを念頭に入れて投資シミュレーションを見守りたいと思います。

予め定めたルール

・目標は400円であり、目的は値上がり期待
・この投資はバリュー投資であり投資の成果を時間とともに見守る。
・投資額は例え50%値下がりしたとしても生活に支障のない金額である。(今回はシミュレーションなので当然ですが・・・）
・PBR、自己資本、移動平均線、株価推移から底値水準に近い水準であると判断したことに自信を持つ
・上記ルールを忘れない

FPサンライズ

※これは資産形成における心情的な壁や障害を説明するためのシミュレーションであり、
このシミュレーションで用いる銘柄や金額等の投資を方法を推奨するものではありません。
投資行動はあくまで自己責任においてお願いいたします。

1億円資産形成に向けて株式投資シミュレーションを始めました

購入銘柄はOAKキャピタル（3113）です。
購入株数は6,000株（時価954,000円）
資産形成の過程でどのようなことが起こるのか、そこで何を考え、どのように対処したのかをシミュレーションを通して記録していきます。

なぜOAKキャピタルなのか

理由はいくつかありますが、一番は事業が分かりやすかったからです。
投資銀行を主な事業としているため、投資先の値上がり益が業績に直結します。
もちろんそれは業績が不安定になることを意味しておりますが、
自己資本比率が2019年3月期第3四半期決算発表時で97.1％であること考慮しますと
の赤字でも持ちこたえられる財務体質になっていると考えました。

なぜ赤字続いて株価が値下がりしているタイミングなのか

2018年2月2日で429円をつけてからじりじりと値下がりしており、
同年12月25日では108円をつけました。
しかし、2019年3月19日において25日移動平均線が75日移動平均線を下から上に突き上げるゴールデンクロスが見られ、
直近で188円を付けています。
投資先のノースエナジーがIPO準備に入っていることを表明しており、
実現すれば業績を大きく押し上げられることが期待できます。

一点投資でよいのか

投資の基本は分散投資であり、FPの立場からは分散投資をお勧めいたします。
しかし今回は先程お話した高い自己資本比率と値下がり局面を脱するサインが見られたタイミングであったため、
1銘柄での投資となります。今後動き次第で銘柄をいくつかに分ける予定です。
以後、投資内容を実況してまいります。
FPサンライズ

※これは資産形成における心情的な壁や障害を説明するためのシミュレーションであり、
このシミュレーションで用いる銘柄や金額等の投資を方法を推奨するものではありません。
投資行動はあくまで自己責任においてお願いいたします。

保険で積立するということ

突然ですが、質問させていただきます。
AとBの2つドアがあり、どれか一つのドアを開けなればなりません。
200万円の手持ち資金があり、Aのドアを開けると3.5%の確率で400万円になりますが、
96.5％の確率で210万円となります。
Bのドアでは50％の確率で300万円以上になりますが、
46.5%は210万円以上300万未満です。
残りの3.5%は手持ち資金200万円がなくなります。

AとBのどちらを開けますか。

Aを選ぶ方は保険で資金を積み立てることに問題ない考え方をしていると思います。
一方、Bを選んだ方は保険で資金を積立することに合わない考え方をしているかもしれず、
これから保険を検討している、もしくは既にそうしている場合は一度立ち止まって考えた方が良いかもしれません。

3.5%は35歳男性が18年後の53歳までに亡くなる確率です

Aは円建て終身保険で積み立てた場合に18年後までに解約返戻金として得られるであろうという資金です。
Bは正しく資産運用しながら積み立てた場合です。
Aの保険は200万円がなくなる事はありませんので実損はないのですが、
生存する場合の96.5%においてはBの運用した方がリターンは高くなり、
得られる可能性があったリターンを得られない機会損失という状況になります。
一方、運用で積み立てる場合、亡くなるかもしれない3.5%に当たると運用どころではなくなり、
積立資金の200万円も得られない実損状態になります。

少数を見るか大多数を見るか

これはどちらの選択が正解かをお話したいわけではなく、
自分の考え方は何なのかを問うものです。
Aを選ぶ方もBを選ぶ方もそれぞれの考え方ですのでいいと思います。

しかし、覚えておいていただきたいのは大多数の96.5%において
上記の選択肢で誰が一番喜ぶのかそれはAだと資金提供者ではなく、
保険会社ないし銀行や郵便局を含む保険代理店です。

Bだと運用に関わる金融機関も利益になりますが、
実損の可能性を払っている分、一番喜ぶのは資金提供者です。

保険の仕組みは機械的に作られるものではなく、
ニーズや利害関係を考慮して人が作って人が決めた仕組みであることを理解した方が良いと思います。
掛け捨ては損であることを植え付けて保険と資産形成を一緒にした保険商品が人気ですが、
こちらも様々な仕組みがある分、販売する側は利益率が高くなります。

近年、銀行の外貨建て保険を販売する姿勢が問題視されてニュースになっていますが、
これは保険を販売するすべての関係者に対して顧客側が注意を払わなければならないニュースだと私は思います。
FPサンライズ

仮想通貨投資について

★仮想通貨投資について★

社会保障に関する情報を公開いたしました

★2019年社会保障制度の改正点★

2018年の御礼と2019年の方針

2018年は多くの方に支えていただきました。この場を借りて心より御礼申し上げます。
2019年は大きなイベントが目白押しとなっております。
以下のようなトピックが控えており、家計に大きく影響するであろうと考えられる制度改正があります。
今年はそのトピックについて随時お伝えし、ファイナンシャルプランナーとして皆様に有益な情報をお伝えしたいと考えております。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

1月トピック
・地震保険料の改定（千葉、東京、神奈川、静岡は値上げ）

3月トピック
・教育資金の一括贈与の特例と結婚・子育て資金の一括贈与の特例の適用期限が2年延長

4月トピック
・国民年金加入者の産前産後期間の保険料免除制度開始
・働き方改革関連法の施行（残業代に影響）

7月トピック
・婚姻期間20年以上の夫婦間の自宅贈与の改正

10月トピック
・消費税率10％へ引き上げ
・住宅ローン控除の拡充
・マイカー関連減税
・幼児教育の無償化

12月トピック
・空き家の譲渡所得3,000万円特別控除が4年間延長

FPサンライズ

暴落のその先

本日、日経平均株価が1,000円以上（▲5％以上）値下がりし、19,000台まで下落してしまいました。ニュースでは要因としてトランプ大統領の政権不安を挙げていますが、私は今始まったことではないのではないかと思っており、後付けの理由を並べている気がしてなりません。これと同様のことが証券会社で営業をしていたリーマンショック時にもあり、前から分かっていたはずニュースにも関わらず不安が不安を呼び、株価が下げ一辺倒になっていた時期を思い出します。結局その後世界の金融政策により株価は急速に戻っていきましたが、そのように株価は大きな波を繰り返すものなので今まで順調に上げていた相場の調整である向きも考えています。

格言「人のゆく裏に道あり花の山」

このような時期には損失を抱えてしまい、様子をみる投資家も多く出てくることから相場の調整は続くものです。しかし、賢明な投資家はこういう時を待って今まで抑えていた投資を逆に増やしてくるものです。結局相場の波を作るのは投資活動をする人であり、損失リスクを負って相場の下落局面で波に乗った人をその後に再び投資活動をする人が上昇させて助けるという構図になっているわけです。

時間を武器にする、メンターを作る

投資の世界には様々な人がいます。何十年の投資経験を有する人や始めたばかりの人、大きなお金を動かす人、趣味程度に楽しむ人、短期間の取引を繰り返す人、買ったら値上がりするまで待つ人。投資活動で成功するために重要なポイントは時間を武器にすることだと思います。これにはいろんな意味があるのですが、最も本質的な意味でいうとバリュー投資を身につけることだと思います。
しかし、言葉ではわかっていてもいざ今日のような大きな下げ局面を目の当たりにすると実際に行動に移すことは難しいものです。逆にせっかく波に乗ってもこれからさらに上昇するという前に我慢できず目の前の利益で確定してしまいさらに大きな利益を逃してしまうこともあります。そこで大事なのがメンタル状態を保つことを手伝ってくれるメンターの存在です。技術は本やネット記事でも勉強できますが、実際に行動に移すとメンタルの状態は大きく揺らいでしまい冷静な判断が難しくなることが多くあります。特に成功している人がメンターにいると迷っている心に道筋を示してくれるようになるため冷静な判断を促してくれます。
株式投資は個人戦のように思われますが、実はチームで臨むことが成功へのカギとなります。世界の偉大な投資家の裏には必ず偉大な師匠や優秀なパートナーの存在があるということを忘れてはいけません。
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節約情報を公開いたしました

★シェアリングエコノミー★

節約情報を公開いたしました

★ポイ活★

節約情報を公開いたしました

★セルフメディケーション税制★

住宅購入の際、頭金は多い方がいい？

夢のマイホームを購入する際には大きな金額を動かすためローンを組むのが一般的です。新築物件にしても中古物件にしても相手がいるので全額ローンで購入することは難しい場合が多く、いくらかはまとまったお金が頭金として必要になることが多いです。その時、金利負担総額は頭金があるのとないのとでは大きく変わりますので貯蓄額がまとまってある場合、できる限り多めに頭金に回した方が良いと考える方もいると思います。しかし、実は一概に金利負担総額だけ見れば良いというわけではないのです。

住宅ローン控除について

当たり前のように源泉徴収される所得税から住宅ローンの残高に応じて最大40万（条件次第で50万円）が10年間にわたり戻ってくる住宅ローン減税という制度をご存知でしょうか。 今は金利水準も歴史的に低い水準で推移しているため、できる限りローン残高は残しておいて住宅ローン減税の恩恵を受けつつ10年後に繰り上げ返済をする方がメリットが 大きくなる場合もあるということも考慮する必要があります。また、その10年間は余裕資金として家計の予想外な変動にも備えることもできますし、運用して増やすこともできます。

10年間から13年間に延長されるかもしれない

2019年度税制改正大綱ではこの住宅ローン減税が10年間から3年延びて13年間にする案が示されたようです。消費税増税の負担を軽減する措置だそうですので、よく言われる賃貸が得か持家が得かという答えを見いだしづらい議論も少し持家の方が有利になる話題です。それでもどんな物件でも住宅ローン減税を受けられるわけではなく、物件によって減税額も変ってくるため所得税の納税額や適用金利次第では頭金を多く入れた方が良いということもあるため、信頼できるパートナーとよく相談することをおすすめいたします。 FPサンライズ

FP流ガソリン代の節約方法

時代の流れとして自動車は技術革新によって今やハイブリッドから電気自動車や燃料自動車などガソリンを必要としないモデルが次々と登場しています。個人的には今後ガソリン車が少なくなる傾向にあると考えていますが、現状としてはまだまだガソリン車の必要性は変わらず私たちの生活を支えていることに変わりはありません。そうであるならばこのガソリンのオトクな購入方法をお伝えすることは皆さまにとっても有益な情報だと考えましたので、ご紹介させていただきます。まず結論から申し上げると、金額指定で購入するということです。その金額も満タンに近い金額ではなく、少なければ少ないほど良いです。理由は2点ありますので以下に記載いたします。よろしければぜひお試しください。

ドルコスト平均法

投資信託や外貨投資の経験がある方はこの言葉を聞いたことがあると思いますが、ドルコスト平均法は身近な暮らしにも役立てることができます。知らない方のために簡単なシミュレーションでご説明いたします。燃費1リットル当たり10ｋｍ走る車があります。ガソリンタンクの容量は50リットルです。1カ月500ｋｍ走行する方であれば満タンの場合、1カ月に1度50リットルを給油すれば良いことになります。しかし、ガソリン代は常に一定ではありませんので1カ月目100円/リットル、2カ月目110円/リットル、3カ月目120円/リットル、4カ月目110円/リットル、5カ月目100円/リットル、6カ月目90円/リットルと変動した場合、6カ月間のガソリン代は合計31,500円となります。つまり6カ月間のガソリン代平均は105円/リットルです。

それでは次に量指定で20リットルずつ入れるようにします。給油ペースとしては1カ月目60リットル、2カ月目40リットル、3カ月目60リットル、4カ月目40リットル、5カ月目60リットル、6カ月目40リットルとなります。先程のガソリン代の変動で計算しますと、6カ月間のガソリン代は合計31,600円となります。つまり6カ月間のガソリン代平均は105.33円/リットルです。

一方、金額指定で2,000円分ずつ給油するとどうなるでしょうか。端数を四捨五入しますが、給油ペースとしては1カ月目60リットル、2カ月目54.55リットル、3カ月目50リットル、4カ月目36.36リットル、5カ月目60リットル、6カ月目44.44リットルとなります。6カ月間のガソリン代は合計32,000円となりますが、6カ月間のガソリン代平均は104.79円/リットルとなります。ガソリン代の変動が大きければ大きいほどその違いは大きくなります。

積載量が軽くなるため燃費が良くなる

当たり前ですが、車に何も荷物を載せないで走る車と積載量いっぱいの車では同じ車種でも燃費に差が出ます。単純な話ですが、ガソリンも重量がありますので満タンにするより、定額や定量で走る方が積載量の面で燃費が良くなることは意外に見落としがちなポイントです。

以上のことは給油に行く手間を考えたらわずかな差かもしれませんが、積み重ねるといずれ大きな違いとなって自分に返ってきます。個人的には近年の激しいガソリン代の変動を考えますと、有効な節約方法ではないかと考えています。
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税優遇制度を活用する

将来の老後や教育資金のために貯蓄や資産運用を実践している人は多いと思いますが、国が資産形成を支援して所得税や住民税を優遇する制度がいくつかあります。税金は国や自治体に支払うものですが、その税金分が将来の自分に返ってくる制度があればそれは使わない手はないと思います。そのような節税制度を下記にまとめさせていただきます。

・ＮＩＳＡ（ニーサ）、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ
・ｉＤｅＣｏ（イデコ）
・生命保険料控除

ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ

ＮＩＳＡ（ニーサ）とは本来、金融商品で受けた利益に対して所得税と住民税を合わせて20%（復興特別所得税は除く）の税金が発生しますが、毎年120万円の枠内（期間5年間、合計600万円までが上限）で購入した金融商品で受けた利益に対しては非課税（税金がかからなくなる）になる制度です。損しようとして金融商品を購入する人はいないと思いますので、ぜひ利用すべき制度だと思います。ジュニアＮＩＳＡも80万円の枠になりますが、同様の制度で0歳～19歳を対象にしている制度ですのでお子様がいらっしゃれば教育資金の積立に有効であると考えます。ただしこの場合、18歳までは払い出し制限があることはよく理解しておくべきポイントです。
一方、つみたてＮＩＳＡは金融商品で受けた利益に対しては非課税なるところは一緒です。異なるポイントは毎年40万円の枠になりますが、上限は800万円に増えるため長期的な運用に適している制度です。ただし、適用できる金融商品が通常のＮＩＳＡに比べると少なくなる点と通常のＮＩＳＡとの併用はできないことには注意が必要です。

ｉＤｅＣｏ（イデコ）

ｉＤｅＣｏ（イデコ）は個人型確定拠出年金と呼ばれ、簡単に言えば自分の将来（60歳以降）に受け取れる年金を自分で作る制度です。積立金額すべて「所得控除」の対象となるため、所得税と住民税の節税につながります。長期的な運用に向いている点でいえば積立ＮＩＳＡに近いですが、節税のポイントが「所得控除」と「金融商品で受けた利益に対しては非課税」という点、つまり現在金融商品への投資をしていない人で所得税や住民税を支払っている方（ほぼ全員と考えられます）にはぜひ利用を検討してほしい制度です。注意点として60歳まで引き出すことはできないことは理解しておかなければならないポイントです。受け取れる金額は運用次第で変わるため、当たり前ですが金融商品に対する知識も不可欠となります。

生命保険料控除

生命保険料控除ですが、ここでは平成24年1月1日以後の契約についてお話させていただきます。一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除に分けられていて、細かい計算式があるため、混乱しないようにあえて平たく言わせていただきますと、所得税でそれぞれ最大で40,000円（合わせて120,000円）まで、住民税でそれぞれ28,000円（合わせて70,000円）までの「所得控除」があります。加入する生命保険によってどの部類になるかはよく保険会社に確認する必要がありますが、ＦＰとして言えることとして生命保険は年齢が若いほど保険料が安くなるため、保険料控除に上限があることを考えれば若いうちに終身保障のある保険（解約返戻金が高いほど良い）に加入しておくべきということです。現在お子様がいなくても将来的にお考えであれば既婚と未婚を問わず、長い目で見ればメリットがあると考えています。

最後に上記３つの節税制度自体はネットで検索すればよく理解できると思いますが、制度を活かしてどうしたら自分に最大限のメリットを得ることができるかといえばやはり専門知識が要求されるため、気軽に相談できる人を身近につくっておくことをお勧めいたします。 FPサンライズ

自動車保険料を抑えるためには

保険は主に生命保険と損害保険に分けられます。今回はそのうち損害保険の中でも車を所有している方の多くが加入している自動車保険の保険料見直しポイントについてお伝えしたいと思います。 結論としてポイントは主に以下の6つです。

・被保険者の年齢
・同居の親族の年齢
・車を運転する方の範囲
・免許証の色
・車の使用目的
・ノンフリート等級
・各種特約の有無（保障内容）

年齢（被保険者や同居の親族）を確認する

被保険者の年齢によって保険料に大きく差が出ます。中でも10代、20代または70代以上の高齢者になりますと保険料は高くなります。そのため夫婦で車の運転免許証をお持ちであれば被保険者を70代になってしまった方に代わり若い方に変更することで保険料の上昇を抑えられるかもしれません。同居の親族であればノンフリート等級は引き継ぐことができるので有効な手段です。しかし、運転免許証の色が変わってしまう場合、逆に上がってしまう可能性もあるため十分に注意する必要があります。また、運転する同居の親族の最低年齢がおいくつかも確認する必要があります。お子様が運転免許を取得して運転するようになったため新たに保険の対象に加えた経緯がある方はそのお子様が結婚などの理由で住まいを別にした場合、または同居が続いていてもお子様の年齢が上がっている場合はその年齢に現在の年齢に合わせることで安くなる可能性があります。

事故は少ない方がいい

その他にも運転免許証の色がゴールドであれば安くなるのは皆さまもよくご存じだと思いますが、運転者が同居の親族に限定することができれば事故になるリスクが減るためそれだけでも安くすることができます。事故歴に応じて変わるノンフリート等級も保険料に大きく影響しますので、当たり前ですが事故歴は少ないにこしたことはありません。万一事故を起こしても自己負担で修理費用が賄える場合は長い目で見ると保険を使わない方が良い場合もあるのです。注意が必要なのは使用目的です。当初日常・レジャーであっても時を経て通勤・通学や事業用に目的が変わっていた場合、いざという時に保険金が支払われない可能性があるので注意しましょう。

信頼できるアドバイザー選びが大切

最後に今は保険会社によってオプションが自動でセットになる場合がありますので保険会社選びから始める際には一概に保険料だけではなく、特約や付帯サービスの有無も確認することが重要です。自動車保険一つとってもメンテナンスの必要性や専門的視点が必要になるため日常から相談に乗ってくれるアドバイザーの存在は大事だと考えています。 FPサンライズ